行政書士 結和法務事務所
障害福祉サービスの指定申請サポート
行政書士 結和法務事務所は 、障害福祉サービス事業所の指定申請を専門とする、神奈川県相模原市の行政書士事務所です。就労継続支援B型、グループホーム、放課後等デイサービスなど、各サービスの新規指定申請から開業後の運営サポートまで一貫してお手伝いしています。オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。
就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービス、訪問系 サービス（居宅介護・重度訪問介護 ほか）の指定申請に対応しています。多機能型事業所としての指定や、既存事業所のサービス追加・定員変更にも対応しています。
指定申請サポートの内容
指定申請は、書類を作って提出すれば終わりというものではありません。指定権者との事前相談・事前協議、人員基準を満たす人材の確保、物件の用途・消防・建築基準の確認など、複数の工程が並行して進みます。
指定権者への事前相談と事前協議の同行、指定申請書一式の作成および提出代行、人員配置基準・設備基準の適合確認、物件の適合性チェック（用途・消防・建築）、サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者の要件確認、運営規程・重要事項説明書などの整備、処遇改善加算をはじめとする各種加算の体制届、法人設立から指定までのスケジュール逆算。この範囲をお手伝いしています。
なお、必要書類や手続きの詳細は自治体により異なります。実際の取扱いは指定権者への確認が必要です。
開業までの流れ
申請期限や事前協議の要否は自治体によって大きく異なります。開業をお考えの段階で一度ご相談ください。
ご相談・ヒアリング
開業予定地、サービス種別、希望する指定日を確認します。
スケジュールの逆算
指定希望日から逆算し、申請期限・物件契約・人材確保の期日を設定します。
事前相談・事前協議
指定権者に事業計画を説明し、指定の見込みを確認します。
物件・人員・設備の確定
賃貸借契約、消防法令適合、サービス管理責任者の確保などを進めます。
本申請
多くの自治体では、指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されています。
審査・指定
指定通知を受け、事業を開始します。
開業後の、運営を支える
指定を受けた後こそ、実務が始まります。加算の算定要件、個別支援計画の作成、運営指導への備え、変更届の提出。継続的に発生する手続きを、顧問として引き受けています。
障害福祉の顧問サポート
実績 : 顧問数10社以上
東京都 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 / 栃木 / 熊本 / 福岡
対応エリア
当事務所は神奈川県相模原市にあります。神奈川県内を中心に、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県などに対応しています。オンラインでの打ち合わせにより全国対応も行っています。これまでに熊本県、群馬県、埼玉県など県外の案件も担当しています。現在の顧問先は7都県・１０事業所です。
料金
指定申請一式 220,000円〜 （税込）
加算の体制届 10,000円〜 （税込）
よくあるご質問
顧問 20,000円〜 （税込）
法人設立が済んでいる場合でも、事前相談から指定まで、おおむね4〜6か月程度をみておくと安心です。多くの自治体では指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されており、そこから逆算して物件契約・人員確保・消防対応を進める必要があります。期限や工程は自治体により異なります。
指定申請は自分でもできますか。
制度上、事業者ご自身で申請することは可能です。ただし、人員基準や設備基準の解釈、事前協議での説明、消防・建築との調整など、判断が必要な場面が多くあります。開業予定日が決まっている場合は、専門家に相談されることをおすすめします。
指定申請は自分でもできますか。
はい、その段階でご相談いただいて問題ありません。サービス管理責任者の確保は、指定申請で最もつまずきやすい工程のひとつです。要件の確認と、確保までのスケジュールの立て方からお手伝いします。
サービス管理責任者がまだ決まっていませんが、相談できますか。
指定権者に対して、事業計画・物件・人員体制などを事前に説明し、指定の見込みを確認する手続きです。自治体によって、事前相談・事前協議・事前説明会など呼び方も進め方も異なります。ここでの説明が不十分だと、本申請で差し戻しになることがあります。
事前協議とは何をするのですか。
はい。むしろ物件を契約する前のご相談をおすすめしています。用途地域、消防法令適合、建築基準法上の用途など、契約後では変更できない条件があるためです。契約してから基準を満たさないと判明するケースは少なくありません。
物件がまだ決まっていない段階でも相談できますか。
オンラインでの打ち合わせを中心に、全国対応しています。事前協議や現地確認など、同行が必要な場面については個別にご相談ください。
全国どこでも対応してもらえますか。
あります。加算の届出、運営指導（実地指導）への対応、変更届、指定更新など、開業後に継続して発生する手続きを顧問としてサポートしています。
開業した後のサポートもありますか。
サービス種別や事業所の状況によって必要な作業が変わるため、ご相談内容をうかがったうえでお見積りをお出ししています。初回のご相談は無料です。
費用はどのくらいかかりますか。
事務所概要
事務所名
行政書士 結和法務事務所
代表
行政書士 竹村 和久
登録
神奈川県行政書士会／行政書士登録 第25092876号
所在地
〒252-0101 神奈川県相模原市緑区町屋1丁目29番地6号
電話
042 - 785 - 3251